茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
国における国土強靱化の加速化・深化を踏まえ、本県においても、県の地域性に合わせた防災力の強化及び県土強靱化を実現するための各種施策が行われてきました。
有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。 また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
昨年５月からスタートしたサポートカー限定免許は、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時に加速を抑制する安全装置を搭載し、国土交通省から性能認定を受けた車両、いわゆる安全運転サポート車に限って運転が認められる免許である。 これは高齢者の移動手段を維持する選択肢となり得ると思ったが、サポートカー限定免許の取得者がスタートから約８か月で、全国で僅か14人との新聞記事を目にした。
さらに、水産海洋業界における技術革新の加速化に対応するため、ドローンや水中ロボットなどの先端機器を搭載し、実習の質を高めていく。
2: 【砂防課長】 ５か年加速化対策の予算等を用いて大幅に事業進捗が図れたため事業費が増え、それに伴い負担金が増額になっている。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
令和二年に、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度を令和七年度まで五年間延伸し、重点整備地域を中心に整備地域の不燃化を加速させることにしております。 現在、東京都では、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％の達成を目指すとしており、不燃化特区制度を活用しながら六四％まで向上してきたとのことであります。
今後、今の歩みをより一層加速させ、様々な観点から制度や職場環境を見直し、学生などに選ばれる都庁に生まれ変わっていくべきと考えますが、認識を伺います。 ◯野間総務局長 都が多くの志ある技術人材から選ばれるためには、人事制度の見直しや、職員の働き方改革などの様々な取組に加え、自らの成長を実感できる魅力ある都庁を実現することが重要でございます。
こうした取組によりまして、集合住宅における充電インフラの普及を加速してまいります。 ◯菅野委員 ぜひ集合住宅の居住者に対するそうした支援を一層進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
○周防清二 委員長 農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員 そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
◆松本利寛 委員 次に、同じページだと思うんですが、省エネ・再エネ等加速化推進費について、総合企画部長に伺います。 この事業、いくつかあると思うんですが、各種の取組を通じて削減すべきＣＯ２の目標と年次ごとの削減目標の設定について、総合企画部長にお伺いします。
このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じてＣＮＰを形成し、国全体の脱炭素化社会の実現に貢献していくこととしており、2021年からはカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会を開催し、ＣＮＰ形成に向けた取組の加速化を図られております。
それを加速しようということでございますが、この事業での、この麦、大豆、この目標というのはどこにあるのか、これも農政水産部長にお伺いしたいと思います。 ◎宇野 農政水産部長 平井技監へ答弁を委任いたします。 ◎平井 農政水産部技監 近年の国際情勢の変化を受けまして、輸入に頼る麦や大豆は、国産化に向けて増産が求められているところでございます。
先日の報道でもありましたが、国ではこうした問題意識の下、内閣官房の有識者会議において、東京23区の大学定員を抑制する現在の規制を2024年度にデジタル分野の学部・学科に限って定員増を認める案が示されるなど、デジタル人材の育成に向けた動きを加速させていこうとしています。
引き続き、物価上昇や社会状況の変化などにも注視し、国の防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限に活用しながら、令和７年度までを計画期間とする事業別整備計画を着実に推進するために必要な公共事業予算の確保に努め、効果的、効率的なインフラ整備を推進してまいります。
少子化が加速する県西地域において、私自身も２人の子供を持つ父親として、少しでも住み慣れた地域で安心してお子さんを産み育てていただきたいと思っております。 しかし、近所に産科がないことにより、遠方まで健診を受けに行かなければならない妊婦の負担は大きく、そういった妊婦の利便性は確保されなければならないと考えます。
一方、少子化の加速が止まりません。厚生労働省によると、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人と過去最少を記録、前年より２万９,２３１人少なく、６年連続減少しています。２０２２年度出生数が８０万人を割ると推計されています。